2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
それに応えるためには、七月いっぱいを一つ目標と置いて打てる体制を組むということで、いろいろと調査票、回収をさせていただいて、分析もさせていただきながら、やれるところ、やれないところがある。 特にやれないと言われているところに関しては早めに御連絡をさせていただいて、どこに問題があるのかということを共に考えさせていただいて、協力をさせていただきたい。
それに応えるためには、七月いっぱいを一つ目標と置いて打てる体制を組むということで、いろいろと調査票、回収をさせていただいて、分析もさせていただきながら、やれるところ、やれないところがある。 特にやれないと言われているところに関しては早めに御連絡をさせていただいて、どこに問題があるのかということを共に考えさせていただいて、協力をさせていただきたい。
○大臣政務官（谷川とむ君） 今回の国勢調査の実施に当たっては、新型コロナウイルス感染防止のため、調査員と世帯の方が直接対面しない形での調査書類の配布、インターネット回答や郵送での調査票回収の推進に取り組んだところでございます。回答率は、十月二十日の時点でインターネットと郵送を合わせて八一・三％と前回の調査より約一〇ポイント上回っており、国民の皆様の御協力に改めて感謝申し上げる次第でございます。
二十三年実施のフォーラムの調査票回収率一三・四％、二十八年調査は三七・一％でございまして、こういうこともございますので、これらの調査結果の比較は慎重に行う部分もあるのかなと思っているところでございます。 以上でございます。
そして、調査票回収から都道府県が統計局へ要計表の提出をするまでの期間は約二カ月ですよね。過去五回とも二カ月以内の締め切りに全部間に合っているんですよ。だから、今回、言うならば要計表の締め切りを十二月十日にしたなんということは、ちょっと常識では考えられない。何かあったのではないか。おかしいじゃないかということなんですよ。
この実施をいたしました地域におきましての調査対象者数は七千三百六十一人でございまして、したがいまして先ほどの調査票回収数に割り算をいたしまして、七〇％強となっております。 それから施設について申し上げますと、実施をいたしました地域の対象となりました施設は四百八十三施設、それからこの調査に協力をいただいた施設がそのうち四百二十一施設ということで、八七％強になっております。